ETFの費用と税金【ETFの買い方・売り方③】

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ETFの費用とは

ETFとは?ETFのメリットやデメリットの解説では、ETFは一般の投資信託と比較して運用管理費用(信託報酬)が低い傾向にあることをお伝えしましたが、ここではETFにかかる費用をより詳細に見ておきましょう。
ETFは、購入時、保有時、配当・分配時、売却時にそれぞれ費用がかかります。

購入時・売却時

売買手数料

証券会社を通じてETFを売買する際にとして支払う費用で、証券会社によって異なります。

保有時

運用管理費用(信託報酬)

信託財産の運用・管理に要する費用です。ETFを保有している間、純資産総額に対して信託財産の中から一定の料率が毎日差し引かれています。つまり、毎日公表される基準価額(純資産総額÷発行済口数)には、信託報酬が反映されているため、別途支払う必要はありません。信託報酬の料率はETFによって異なり、目論見書などに年率で記載されています。

その他費用

決算ごとの監査に要する費用、指数の商標使用料や上場費用、保有する株式などを売買する際に発生する費用等があります。信託財産より間接的に差し引かれます。

配当・分配金

配当や分配金にかかるコストは主に税金となります。

ETFの分配金についての詳細はこちら

ETFの税金とは

国内に上場しているETFに投資した際の税金は、原則として上場株式同様、売買益に対する課税と分配金に対する課税があります。

売買益に対する課税

ETFの売買益は譲渡所得となり、申告分離課税の対象となります。原則として確定申告が必要ですが、証券会社の「特定口座」で「源泉徴収あり」を選択すると、税の徴収が証券会社により行われ、確定申告が不要となります。
税率は、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です(2018年9月30日現在)。

分配金に対する課税

ETFの分配金は配当所得となり、総合課税または申告分離課税の対象となります。現在は、分配金の支払いを受ける際に源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が採用されているため、原則として確定申告は不要となります。
税率は、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です(2018年9月30日現在)
外国に上場するETFに投資される場合は、税制が異なる可能性がありますので、別途確認が必要です。

ETFとNISA

上記の通り、ETF投資で得た利益には、基本的に20.315%の税金がかかりますが、NISA(少額投資非課税制度)を利用すれば、年間120万円までの新規投資から得られる利益が非課税となります。

NISAについての詳細はこちら

(2018年12月作成)

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