当局の景気対策への期待もある一方、景気悪化への警戒が続く

2022年の中国株式市場は大きく調整してきました。要因は多数あり、米中間の通商問題、中国当局による大手企業への規制、マンション工事中断に揺れる住宅問題、そして、厳格なゼロコロナ政策など、複合的な重荷を警戒してきました。そして、同年10月に中国共産党大会が開かれ、新たな指導体制が決まった後もゼロコロナ政策が堅持されると、中国株式には売りが殺到しました。

しかし、2022年11月にはゼロコロナ政策に部分的緩和の兆しが見え始め、その後、市民の抗議活動の激化などもあり、12月には更なる緩和が進みました。大手企業への規制も徐々に緩和され、これまでの警戒が後退し、株式市場は急速に回復しました。

2023年2月以降の中国株式市場は、上下動を繰り返しながら再び下値を切り下げました。2月は米国上空を飛行した気球問題が重荷となったほか、3月には欧米での金融システム不安から世界的にリスク回避的となったことで売り優勢となり、水準を切り下げました。夏以降は、中国当局による景気対策への期待がある一方、不動産業界の信用不安などから中国景気悪化への警戒が高まっており、下落基調が続いています。しばらくは、中国景気動向を注視する必要がありそうです。

期間：2022年1月3日～2023年12月29日、日次

（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＜指数の著作権等について＞
●上証50指数の全ての権利は、上海証券取引所(中国語名称「上海証券交易所」)に帰属します。上海証券取引所または中証指数有限公司(China Securities Index Company 以下「CSI」)のいずれも、当該指数に関するデータの正確性や完全性について、いかなる保証もしません。また、上海証券取引所またはCSIは、過失の有無にかかわらず、当該指数におけるいかなる誤りについても、いかなる者に対しても責任を負いません。当該指数に基づいたファンドは、上海証券取引所またはCSIにより支援、保証、販売および宣伝が行われるものでは一切ありません。