手のひらを返した政策転換を好感する中国株式市場

2022年の中国株式市場は、長期的に大きく調整してきました。主要因は、米中間の通商問題、中国当局による大手企業への規制、マンション工事中断に揺れる住宅問題、そして、厳格なゼロコロナ政策など、複合的な重荷を警戒してきました。そして、昨年10月に中国共産党大会が開かれ、新たな指導体制が決まった後もゼロコロナ政策が堅持されると、中国株式には売りが殺到しました。

しかし、11月に入ると、ゼロコロナ政策に部分的緩和の兆しが見え始め、入境規制の緩和やPCR検査の柔軟化が始まり、その後、市民の抗議活動が激化すると、12月には更なる緩和が進みました。大手企業への規制も徐々に緩和され、これまでの警戒が後退、11月以降の株式市場は急速に回復しました。

長年の問題である不動産問題についてもテコ入れの姿勢を示し始めるなど、こうした中国政府による手のひらを返したような政策転換を市場は好感しているようです。上証50指数は昨年10月末を底値に急反発しており、1月末時点では20％以上上昇しています。大手テクノロジー企業の反発が著しく、香港ハンセン指数に至っては50％程度反発しています。今後の政策の行方に注目です。

期間：2021年2月1日～2023年1月31日、日次

（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＜指数の著作権等について＞
●上証50指数の全ての権利は、上海証券取引所(中国語名称「上海証券交易所」)に帰属します。上海証券取引所または中証指数有限公司(China Securities Index Company 以下「CSI」)のいずれも、当該指数に関するデータの正確性や完全性について、いかなる保証もしません。また、上海証券取引所またはCSIは、過失の有無にかかわらず、当該指数におけるいかなる誤りについても、いかなる者に対しても責任を負いません。当該指数に基づいたファンドは、上海証券取引所またはCSIにより支援、保証、販売および宣伝が行われるものでは一切ありません。