日銀のETF買い入れについて【ETFとは③】

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ETF買い入れの経緯

株式市場に関するニュースなどで日銀によるETFの買い入れが話題になることが増え、ETFに関心を持たれた方もいらっしゃるでしょう。

日銀による金融緩和の一環としてETFの買い入れが初めて実施されたのは、2010年12月です。当初は、残高上限4500億円、期限は2011年12月末、対象となる連動対象指数はTOPIXと日経225のみでした。

数回にわたり金額上限引き上げと期限延長がなされた後、黒田総裁となり、「量的・質的金融緩和」が導入された2013年4月には、日銀によるETF保有残高を年間1兆円増加させることが発表されました(いわゆる異次元緩和)。

その後、年間買入額は、2014年10月には約3兆円、2016年7月には約6兆円に増額されています。この間2014年11月には買入対象指数にJPX日経400が追加され、また2016年3月には、「設備投資および人材投資に積極的に取組んでいる企業を支援するためのETF買入等に関する特則」(以下、設備・人材投資ETF枠)が導入され、この枠で年間3000億円の買い入れが実施されています。

ETF買い入れの内容

下図は、年間約6兆円におよぶETF買い入れがどのように行われているのかを示したものです。2016年10月からは、株式市場における特定銘柄の価格形成への影響を緩和する狙いで、市場全体を網羅したTOPIX連動型ETFのウェイトが大きくなっています。

投資枠投資対象購入方法
4.2兆円TOPIX銘柄毎の時価総額に比例
1.5兆円TOPIX日経225JPX
日経
400
銘柄毎の時価総額に比例
0.3兆円設備・人材投資ETF
JPX日経400(設備・人材投資ETFへの投資枠を超過した場合)
年間約3000億円を毎日購入(1日約12億円)。
設備・人材投資ETFは残高の半分が上限。

(出所)日本銀行開示資料等より野村アセットマネジメント作成

具体的な買い入れは、日銀が信託銀行と信託契約を設定し、信託銀行が市場からのETF購入を代行しています。買入価格は「原則として取引所における売買高加重平均価格」が目安となっており、設備・人材投資ETF枠以外の年間5.7兆円部分については、午前中(前場)市場が下落した日に、午後(後場)買付が観測される場合がほとんどです。実際の買付額等詳細は、日銀ホームページで開示されています。

ETF買い入れの狙い

金融政策として行われているETF購入の狙いについて日銀は、「量的・質的金融緩和は2%の物価安定目標の実現を目指すこと」であり、「長期国債やETF、J-REITの買い入れによってイールドカーブ全体の金利の低下を促し、資産価格のプレミアムに働きかける効果(リスク・プレミアムの縮小を促す)」としています。これは「ポートフォリオ・リバランス効果」と呼ばれ、長期金利が低下することで、金融機関や投資家が株式や外国債券等リスク資産へ運用をシフトさせたり、金融機関が貸し出しを増やしたりする効果を狙ったものです。

現在、野村アセットマネジメントが運用するNEXT FUNDSシリーズで日銀による買付対象となっているETFは、以下の5銘柄です。

(2018年12月作成)

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