配当利回りが魅力の高配当株ETF

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昨今、投資も企業経営も「株主還元」が時代の大きなテーマになっていますが、ETFの中にも配当利回りの高い銘柄で構成された指数に連動するものがあります。配当利回り(分配金利回り)の高さ、という意味では税法上のしくみから高い分配金を実現しているREIT(不動産投資信託)も挙げられますが、ここでは株式で構成された指数に連動するETFをご紹介します。

NEXT FUNDSシリーズの高配当株ETFには、日本株高配当70ETF(1577)日経高配当株50ETF(1489)があります。両者とも配当利回りに着⽬して作られたETFで、決算時には費⽤控除後のインカム収⼊がすべて分配されるというETF独⾃の特徴が商品設計に活かされています。ETFの分配⾦については、ETFで分配⾦がもらえる?で詳しく説明しています。

2つのETFの対象指標となる指数はともに高配当銘柄を選んで投資を行ないますが、それぞれ母集団や銘柄選定基準等が異なり、それぞれに特徴のあるETFとなっています。

日本株高配当70ETF(1577)日経高配当株50ETF(1489)
対象指標野村日本株高配当70日経平均高配当株50指数
銘柄母集団全上場銘柄(普通株のみ)日経平均採用銘柄
構成銘柄数7050
特色●今期予想配当利回りが高い日本株70銘柄で構成

●過去3年間に経常利益がマイナスとなった銘柄、予想配当がゼロとなった銘柄、浮動株ベース時価総額や日次平均売買代金が小さい銘柄を除外
●日経平均構成銘柄のうち配当利回りの高い50銘柄で構成

●配当利回りに流動性(売買代金)を加味してウエートを決定(銘柄入替時には上限5%に調整)
指数構成比等金額型配当利回りウェート方式
定期見直し年1回(12月初め)年1回(6月末)
上場日2013年3月7日2017年2月13日
純資産総額
(2018年10月末)
877.1億円259.0億円


日本株高配当70ETF(1577)の対象指標となる「野村日本株高配当70」は、四半期ごとに配当を支払うことを容易にするために、全上場銘柄の中から決算期が3、6、9、12月期となる銘柄に限定し、業績や流動性の面を重視しながら予想配当利回りの高い70銘柄に投資を行っています。そして、等金額型の指数とすることで個別銘柄のリスクを回避しながら高配当を可能にするしくみを実現しています。

より詳しい指数の説明や対TOPIXのパフォーマンスについては、野村證券金融工学研究センターのサイトをご参照ください。

(ご参考)2018年10月末の業種別配分と組入上位銘柄
※最新の業種別配分と組入銘柄は、個別商品頁のマンスリー等でご確認ください。

組入上位10銘柄

組入銘柄数:70銘柄
業種別配分
業種純資産比
銀行業12.7%
医薬品7.6%
情報・通信業7.5%
化学7.5%
電気機器7.4%
その他の業種57.3%
その他の資産0.1%
合計100.0%

・業種は東証33業種分類による。

銘柄コード銘柄業種純資産比
8473SBIホールディングス証券、商品先物取引業2.7%
4568第一三共医薬品2.5%
4523エーザイ医薬品2.2%
8729ソニーフィナンシャルホールディングス保険業2.2%
4503アステラス製薬医薬品1.8%
8002丸紅卸売業1.8%
2768双日卸売業1.8%
8766東京海上ホールディングス保険業1.7%
9504中国電力電気・ガス業1.7%
8031三井物産卸売業1.7%
合計20.1%


一方、日経高配当株50ETF(1489)の対象指標となる「日経平均高配当株50指数」は、日経平均を構成する225銘柄のうち配当利回りの高い50銘柄から構成される配当利回りウェート方式の株価指数です。構成銘柄の母集団が日経平均株価採用銘柄であるという点で、多くの投資家にとって認知されやすく分かりやすい指数と言えるでしょう。配当利回りウエート方式を採用することにより配当利回りが高い銘柄の組入比率が高くなりますので、そうした銘柄の影響が大きくなります。

より詳しい指数の説明や対日経平均株価のパフォーマンスについては、
日本経済新聞社のサイトをご参照ください。

(ご参考)2018年10月末の業種別配分と組入上位銘柄
※最新の業種別配分と組入銘柄は、個別商品頁のマンスリー等でご確認ください。

組入上位10銘柄

組入銘柄数:50銘柄
業種別配分
業種純資産比
卸売業15.8%
銀行業14.6%
輸送用機器11.6%
情報・通信業7.5%
電気機器7.2%
その他の業種43.2%
その他の資産0.1%
合計100.0%

・業種は東証33業種分類による。

銘柄コード銘柄業種純資産比
2914日本たばこ産業食料品3.9%
7201日産自動車輸送用機器3.7%
6178日本郵政サービス業3.4%
4502武田薬品工業医薬品3.3%
8601大和証券グループ本社証券、商品先物取引業3.2%
8411みずほフィナンシャルグループ銀行業3.2%
8058三菱商事卸売業3.1%
7270SUBARU輸送用機器3.1%
9437NTTドコモ情報・通信業3.1%
7751キヤノン電気機器2.9%
合計33.0%

(2018年12月作成)

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