米中対立への警戒再燃と中国景気回復期待の間で揺れる中国株式市場

2022年の中国株式市場は大きく調整してきました。主要因は、米中間の通商問題、中国当局による大手企業への規制、マンション工事中断に揺れる住宅問題、そして、厳格なゼロコロナ政策など、複合的な重荷を警戒してきました。そして、昨年10月に中国共産党大会が開かれ、新たな指導体制が決まった後もゼロコロナ政策が堅持されると、中国株式には売りが殺到しました。

しかし、11月に入ると、ゼロコロナ政策に部分的緩和の兆しが見え始め、入境規制の緩和やPCR検査の柔軟化が始まり、その後、市民の抗議活動が激化すると、12月には更なる緩和が進みました。大手企業への規制も徐々に緩和され、これまでの警戒が後退、11月以降の株式市場は急速に回復しました。

2月以降の中国株式市場は一進一退でした。2月は米国上空を飛行した気球問題で、この問題に端を発して米中対立への警戒が再燃し、利益確定売りにつながりました。3月には欧米での金融システム不安から世界的にリスク回避的となったことで売り優勢となり、相場全体として水準を切り下げました。4月には中国景気の回復期待で上昇する場面も出始め、全体としては一進一退でした。

期間：2021年5月3日～2023年4月28日、日次

（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

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