中国株式市場は当局の景気対策への思惑で持ち直し気味に

2022年の中国株式市場は大きく調整してきました。主要因は、米中間の通商問題、中国当局による大手企業への規制、マンション工事中断に揺れる住宅問題、そして、厳格なゼロコロナ政策など、複合的な重荷を警戒してきました。そして、昨年10月に中国共産党大会が開かれ、新たな指導体制が決まった後もゼロコロナ政策が堅持されると、中国株式には売りが殺到しました。

しかし、11月に入ると、ゼロコロナ政策に部分的緩和の兆しが見え始め、入境規制の緩和やPCR検査の柔軟化が始まり、その後、市民の抗議活動が激化すると、12月には更なる緩和が進みました。大手企業への規制も徐々に緩和され、これまでの警戒が後退、11月以降の株式市場は急速に回復しました。

今年2月以降の中国株式市場は、上下動を繰り返しながら再び下値を切り下げてきました。2月は米国上空を飛行した気球問題が重荷となったほか、3月には欧米での金融システム不安から世界的にリスク回避的となったことで売り優勢となり、水準を切り下げました。しかし、足元では課題となっている不動産市場などに対して中国当局が対策を講じる方向性を示したことで、市場は急速に持ち直しています。

期間：2021年8月2日～2023年7月31日、日次

（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＜指数の著作権等について＞
●上証50指数の全ての権利は、上海証券取引所(中国語名称「上海証券交易所」)に帰属します。上海証券取引所または中証指数有限公司(China Securities Index Company 以下「CSI」)のいずれも、当該指数に関するデータの正確性や完全性について、いかなる保証もしません。また、上海証券取引所またはCSIは、過失の有無にかかわらず、当該指数におけるいかなる誤りについても、いかなる者に対しても責任を負いません。当該指数に基づいたファンドは、上海証券取引所またはCSIにより支援、保証、販売および宣伝が行われるものでは一切ありません。