米政府による戦略備蓄補充や中国経済回復、主要産油国の協調減産で原油需給は均衡

近年、地球温暖化などの世界的な気候変動問題への意識の高まりから、ネットゼロ（脱炭素社会）が叫ばれ、近未来の原油需要が大幅減少することが予想され始めました。そうした状況から、原油産業は新たな設備投資に躊躇し、老朽化設備の更新が滞ったことなどから供給制約に陥りました。そこへコロナ禍からの経済活動正常化で原油需要が回復したため、2021～22年前半にかけて原油相場は大幅に上昇しました。

一方、高すぎる原油価格は消費を圧迫し、高値ではガソリン需要が冷え込んだほか、金融引き締めに伴う世界的な景気減速や中国のゼロコロナ政策で原油需要が減少するとの警戒も加わり、需要減少への警戒から、その後は下落基調に転換しました。

足元の原油相場は、欧米での金融システム不安が浮上したことで、一時、70米ドルを割り込みました。但し、米政府が放出した戦略備蓄を補充するために一定額（70米ドル程度）で原油を購入することを宣言していることや、ゼロコロナ政策を解除したことによる中国経済の回復などが需要の下支えとなるほか、供給側においても主要産油国による協調減産が強化されたことで、当面は70～80米ドル前後で比較的安定した動きとなりそうです。

期間：2021年5月3日～2023年4月28日、日次

（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。