New Product
NF・政策フォーカスETF上場
2026年7月14日、NEXT FUNDSより、新たなアクティブ運用型ETFとして、「NEXT FUNDS日本株政策フォーカス上場投信（605A）」が上場します。
注目の高まる成長戦略を始めとし、政策方針等を考慮しながら日本の成長分野や成長テーマに基づいて投資を行うため、政策を追い風に成長が期待される日本の政策関連株に投資することができます。
商品概要
| 銘柄名 | NEXT FUNDS 日本株政策フォーカス上場投信 | ||
|---|---|---|---|
| 愛称 | NF・政策フォーカスETF | ||
| 銘柄コード | 605A | 信託報酬率（税込） | 年0.5225%※ |
| 決算日 | 毎年1月、7月の7日（年2回） | ||
| 売買単位 | 10口 | 最低投資金額* | 2,000円程度（10口） |
| NISA | NISA成長投資枠対象 | ||
※2026年7月13日（設定日）時点
*2026年7月14日上場当初の最低投資金額
成長戦略への期待
2025年に新政権が発足し、その成長戦略に注目が集まりました。成長戦略で目指されているのは、安全と安心の確保、所得の増加、消費マインドの改善、事業収益の向上、税収の自然増加といった「強い経済」の好循環の実現です。
官民連携で日本経済の成長力を高めるための取り組みが本格化しており、成長投資の加速が期待されています。
「強い経済」の実現のため、政府は国内投資への徹底的なてこ入れを企図し、17の戦略分野と8つの分野横断的課題を設定しました。これに対し、各ワーキンググループや分科会の計25の会議体からなる日本成長戦略会議を通じて具体策が検討されています。
国内投資の加速化を目指し、2026年夏には日本成長戦略が策定される予定です。
【図表1】成長戦略の検討体制
（出所）内閣官房 https://www.cas.go.jp/index.html の資料を基に野村アセットマネジメント作成
戦略17分野
この成長戦略で注目されるのが17の戦略分野です。17の戦略分野とは、先端技術を開花させる「成長投資」と国内の様々なリスクを最小化する「危機管理投資」の2軸における、重点投資の対象分野を指しています。
各戦略分野の中から官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品・技術が選定され、総合支援策や投資額を示す官民投資ロードマップが取りまとめられています。
【図表2】戦略分野
| 成長戦略17分野 | ||
| AI・半導体 | デジタル・サイバーセキュリティ | 情報通信 |
| 量子 | 防衛産業 | 航空・宇宙 |
| 海洋 | 造船 | マテリアル （重要鉱物・部素材） |
| 合成生物学・バイオ | 創薬・先端医療 | 資源・エネルギー 安全保障・GX |
| フュージョンエネルギー | フードテック | 防災・国土強靭化 |
| 港湾ロジスティクス | コンテンツ | |
（出所）内閣官房 https://www.cas.go.jp/index.html の資料を基に野村アセットマネジメント作成
下記は先行して検討が進められている主要な製品・技術の目標を一部抜粋したものです。官民連携して市場の獲得が目指されていることが分かり、対象となる分野や製品・技術にとって、追い風となることが期待されます。
【図表3】主要な製品・技術の目標
| 分野 | 製品・技術 | 目標 |
| AI・半導体 | フィジカルAI | 世界シェア3割超を獲得、2040年に20兆円の市場獲得 |
| 半導体 | 2030年に国内で生産される半導体の売上高15兆円、2040年に40兆円 | |
| デジタル・サイバーセキュリティ | データプラットフォーム | 2035年までに国内のデータプラットフォーム関連市場での市場規模５兆円 |
| 航空・宇宙 | 民間航空機 | 2050年に約6兆円/年規模以上の市場獲得 |
| 造船 | 次世代船舶 | 2035年にかけて市場規模約５兆円にあたる1,800万総トンを建造 |
| 合成生物学・バイオ | バイオ医薬品・再生医療等製品等 | 2040年の日本企業の合計売上目標23兆円 |
| フードテック | 植物工場 | 2040年にかけて国内外市場のシェア３割 |
| コンテンツ | ゲーム | 2033年にゲーム分野で海外売上12兆円 |
（出所）内閣官房 https://www.cas.go.jp/index.html の資料を基に野村アセットマネジメント作成
NF・政策フォーカスETF
当ファンドは、政府方針に則ったテーマ関連銘柄へ投資を行ない、テーマの恩恵を捉えることで信託財産の成長を図ることを目的としたアクティブ運⽤型 ETF です。政策方針等を考慮しながら日本の成長分野や成長テーマに組み替えるため、日本の政策関連株にまとめて投資することができます。
魅力1：クオンツ運用を駆使した手法
当ファンドは一定のルールに基づき決定した運用プロセスに従って、客観的な投資判断を行うクオンツ運用という手法を用います。政府方針に則ったテーマを選定し、日本株流動性上位約500銘柄の中から、詳細なセグメントデータを用いて各銘柄のテーマ関連事業売上高を計測し、該当テーマの売上高に基づいて銘柄を選定、投資比率を決定します。
銘柄の入れ替えは半年ごとに、テーマの入れ替えは適宜実施することで、政策方針に沿って柔軟な運用を行います。
【図表4】運用プロセス
上記運用プロセスは、資料作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
魅力2：政府方針に則った関連銘柄に投資
政府方針に則った戦略分野を基に5つのテーマを設定し、これらのテーマを基に銘柄の抽出、選定を行います。
【図表5】銘柄選定のテーマ
【図表6】テーマ別配分比率
2026年4月末時点
【図表7】各テーマの構成比率上位銘柄
2026年4月末時点
※記載されている個別の銘柄については、参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
各種資料を基に野村アセットマネジメント作成
魅力3：政策支援による追い風に期待
政府は戦略17分野を中心とした成長戦略を描いており、戦略17分野に対する財政支援や国内投資が追い風となり、業績向上・株価上昇につながる可能性が高いと期待されます。
新政権発足前後からのNF・政策フォーカスETF（試算）の推移を確認すると、成長期待を背景にTOPIXと比較して良好なパフォーマンスとなっています。
【図表8】NF・政策フォーカスETF（試算）とTOPIXの推移
2025年9月末～2026年5月末、日次
「NF・政策フォーカスETF（試算）」は、2025年9月末および2026年3月末時点で、当ファンドの運用方針に従ってポートフォリオを構築し、継続保有したとして算出しています（売買コスト及び運用管理費用控除前）。野村アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づいて行なっておりますが、過去のデータに基づいて算出した結果であり、将来の運用成果等を予測あるいは示唆するものではありません。
※TOPIX（配当込み）は、日本株全体の値動きと比較するための参考として掲載しているもので、ファンドのベンチマークではありません。
（出所）野村アセットマネジメント
投資家の皆様へ
東京証券取引所の市場改革やデフレからの脱却など、近年の市場環境は日本企業への追い風となっていますが、政府による政策支援は、該当分野の企業の成長をさらに後押しすることが期待されます。
今後の成長が期待できる日本株に投資する手段として、ご活用いただければ幸いです。
（2026年6月25日作成）