2025年に新政権が発足し、その成長戦略に注目が集まっています。
成長戦略が目指すものは、安全と安心の確保、所得の増加、消費マインドの改善、事業収益の向上、税収の自然増加といった「強い経済」の好循環の実現です。
官民連携で日本経済の成長力を高めるための取り組みが本格化しており、成長投資の加速が期待されています。
「強い経済」の実現のため、政府は国内投資への徹底的なてこ入れを企図し、17の戦略分野と8つの分野横断的課題を設定しました。これに対し、各ワーキンググループや分科会の計25の会議体からなる日本成長戦略会議を通じて具体策が検討されています。
国内投資の加速化を目指し、2026年夏には日本成長戦略が策定される予定です。
日本成長戦略会議
- 17の戦略分野
- AI・半導体
- デジタル・
サイバーセキュリティ - 情報通信
- 量子
- 防衛産業
- 航空・宇宙
- 海洋
- 造船
- マテリアル
- 合成生物学・バイオ
- 創薬・先端医療
- 資源・エネルギー
安全保障・GX - フュージョンエネルギー
- フードテック
- 防災・国土強靭化
- 港湾ロジスティクス
- コンテンツ
- 分野横断的課題
- 新技術立国・競争力強化
- スタートアップ
- 金融
- 人材育成
- 労働市場改革
- 家事等の負担軽減
- 賃上げ環境整備
- サイバーセキュリティ
成長戦略
（出所）内閣官房https://www.cas.go.jp/index.htmlの
資料を基に野村アセットマネジメント作成
この成長戦略で注目されるのが17の戦略分野です。
17の戦略分野とは、先端技術を開花させる「成長投資」と国内の様々なリスクを最小化する「危機管理投資」の2軸における、重点投資の対象分野を指しています。
17の戦略分野と各分野の主要な製品・技術
- AI・半導体
-
- フィジカルAI
- フィジカル・インテリジェント・システムの中核を担う半導体
- バーティカルAI（領域特化型AI）
- デジタル・サイバーセキュリティ
-
- データプラットフォーム
- 政府・地方公共団体のDX基盤
- セキュリティ製品・サービス
- クラウド・データセンター
- 医療DX基盤
- 自動運転技術
- 情報通信
-
- オール光ネットワーク
- 海底ケーブル
- 次世代ワイヤレス
（非地上系ネットワーク、
5G/Beyond 5G（6G）等）
- 量子
-
- 量子コンピューティング
- 量子通信・ネットワーク
- 量子センシング
- 防衛産業
-
- 小型無人航空機
- 艦艇
- デュアルユース技術
- 航空・宇宙
-
- 民間航空機
- 無人航空機
- 空飛ぶクルマ
- ロケット・射場
- 人工衛星・サービス
- 月面探査・低軌道技術
- 海洋
-
- 海洋無人機（海洋ドローン）
- 海洋状況把握（MDA）
- 革新的海底開発技術
- 造船
-
- 次世代船舶
- 船舶修繕
- マテリアル （重要鉱物・部素材）
-
- 永久磁石
- 革新的金属部素材
- 低炭素金属部素材
- 一次原料及び二次原料からの製錬・分離精製、解体選別技術
- AI等を活用した複合新素材
- 合成生物学・バイオ
-
- バイオものづくり
- バイオ医薬品・再生医療等製品等
- 創薬・先端医療
-
- ファーストインクラス製品・ベストインクラス製品
- 感染症対応製品
- バイオ医薬品・再生医療等製品等
- 革新的デバイスを活用した先端医療
- ヘルスケア関連サービス
- 資源・エネルギー安全保障・GX
-
- 次世代型太陽電池
- 水素等
- グリーン鉄
- 次世代地熱
- 洋上風力
- 次世代革新炉
- グリーンケミカル
- フュージョンエネルギー
-
- フュージョンエネルギー
- フードテック
-
- 植物工場
- 陸上養殖
- 食品機械
- 新規食品
- 防災・国土強靭化
-
- 防災技術
- 港湾ロジスティクス
-
- 港湾荷役機械
- サイバーポート（港湾物流情報DX）
- 次世代型倉庫
- コンテンツ
-
- ゲーム
- アニメ
- マンガ
- 音楽
- 実写
（出所）内閣官房https://www.cas.go.jp/index.htmlの
資料を基に野村アセットマネジメント作成
下記は先行して検討が進められている主要な製品・技術の目標を一部抜粋したものです。官民連携して市場の獲得が目指されていることが分かり、対象となる分野や製品・技術にとって、追い風となることが期待されます。
主要な製品・技術の目標
| 分野 | 製品・技術 | 目標 |
|---|---|---|
| AI・半導体 | フィジカルAI | 世界シェア3割超を獲得、2040年に20兆円の市場獲得 |
| 半導体 | 2030年に国内で生産される半導体の売上高15兆円、2040年に40兆円 | |
| デジタル・サイバーセキュリティ | データプラットフォーム | 2035年までに国内のデータプラットフォーム関連市場での市場規模5兆円 |
| 航空・宇宙 | 民間航空機 | 2050年に約6兆円/年規模以上の市場獲得 |
| 造船 | 次世代船舶 | 2035年にかけて市場規模約5兆円にあたる1,800万総トンを建造 |
| 合成生物学・バイオ | バイオ医薬品・再生医療等製品等 | 2040年の日本企業の合計売上目標23兆円 |
| フードテック | 植物工場 | 2040年にかけて国内外市場のシェア3割 |
| コンテンツ | ゲーム | 2033年にゲーム分野で海外売上12兆円 |
（出所）内閣官房https://www.cas.go.jp/index.htmlの資料を基に野村アセットマネジメント作成
NEXT FUNDSでは、そんな日本の政策関連株に投資する、NF・政策フォーカスETFを上場します。
当ファンドは、政府方針に則ったテーマ関連銘柄へ投資を行ない、テーマの恩恵を捉えることで信託財産の成長を図ることを目的としたアクティブ運用型ETFです。政策方針等を考慮しながら日本の成長分野や成長テーマに組み替えるため、日本の政策関連株にまとめて投資することができます。
ETF概要
| ファンド名称 | NEXT FUNDS 日本株政策フォーカス上場投信 （愛称）NF・政策フォーカスETF |
|---|---|
| 銘柄コード | 605A |
| 信託報酬率（税込） | 年0.5225%※ |
| 決算日 | 毎年1月、7月の7日（年2回） |
| 売買単位 | 10口 |
| 最低投資金額* | 2,000円程度（10口） |
| NISA | 成長投資枠の対象 |
※2026年7月13日（設定日）時点
＊2026年7月14日上場当初の最低投資金額
当ファンドは一定のルールに基づき決定した運用プロセスに従って、客観的な投資判断を行うクオンツ運用という手法を用います。
政府方針に則ったテーマを選定し、日本株流動性上位約500銘柄の中から、詳細なセグメントデータを用いて各銘柄のテーマ関連事業売上高を計測し、該当テーマの売上高に基づいて銘柄を選定、投資比率を決定します。
銘柄の入れ替えは半年ごとに、テーマの入れ替えは適宜実施することで、政策方針に沿って柔軟な運用を行います。
上記運用プロセスは、資料作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
政府方針に則った戦略分野を基に５つのテーマを設定し、これらのテーマを基に銘柄の抽出、選定を行います。
銘柄選定のテーマ
AI・デジタル
技術
エネルギー・
資源開発
インフラ・
国土強靭化
エンタメ
バイオ
エコノミー
テーマ別配分比率
2026年4月末時点
※2026年4月30日現在の市場環境等に基づいて作成したものであり、運用担当者の判断、市況動向、ETFの資金動向等により変わります。
各テーマの構成銘柄
AI・デジタル技術
ソフトバンクグループ
投資会社としてのSVF事業と持株会社投資事業から、モバイルサービスや「Yahoo! Japan」、「LINE」、「Pay Pay」などを手掛けるソフトバンク事業、半導体の設計などを手掛けるAIコンピューティング事業まで展開。広くテクノロジー関連企業への投資を行う。
バイオエコノミー
武田薬品工業
医薬品等の研究開発・製造・販売・輸出入を行う。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ワクチン、ニューロサイエンス（神経精神疾患）の6つが重点領域。
エネルギー・資源開発
三菱重工業
総合重機メーカーの最大手。「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」、「航空・防衛・宇宙」の4つの事業分野から成る。売上構成比率ではエナジーが最も多くを占め、原子力事業にも力をいれる。
インフラ・国土強靭化
三菱電機
産業エレクトロニクス大手。FA 関連に強みを持ち、自動車をはじめ幅広い産業に向けた製品を供給する。その他にも防衛・宇宙システムや半導体、空調・冷熱などの分野にも展開する。
＊FA（ファクトリーオートメーション）：工場における生産工程を自動化するシステムや技術のこと。
エンタメ
ソニーグループ
ゲームや音楽、映画などのコンテンツビジネスから、イメージセンサーなどの半導体デバイス事業まで幅広い事業を展開。エンタテインメント3事業（ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画）の売上構成比率が約半分を占め、エンタテインメント事業と半導体などのイメージング＆センシングソリューション分野の中長期的な成長に力を入れる。
2026年4月末時点
※2026年4月30日現在の市場環境等に基づいて作成したものであり、運用担当者の判断、市況動向、ETFの資金動向等により変わります。
※記載されている個別の銘柄については、参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
（出所）各種資料を基に野村アセットマネジメント作成
政府は戦略17分野を中心とした成長戦略を描いており、戦略17分野に対する財政支援や国内投資が追い風となり、業績向上・株価上昇につながる可能性が高いと期待されます。
※上記はイメージ図です。
新政権発足前後からのNF・政策フォーカスETF（試算）の推移を確認すると、成長期待を背景にTOPIXと比較して良好なパフォーマンスとなっています。
NF・政策フォーカスETF（試算）とTOPIXの推移
2025年9月末～2026年5月末、日次
「NF・政策フォーカスETF（試算）」は、2025年9月末および2026年3月末時点で、当ファンドの運用方針に従ってポートフォリオを構築し、継続保有したとして算出しています（売買コスト及び運用管理費用控除前）。野村アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づいて行なっておりますが、過去のデータに基づいて算出した結果であり、将来の運用成果等を予測あるいは示唆するものではありません。
※TOPIX（配当込み）は、日本株全体の値動きと比較するための参考として掲載しているもので、ファンドのベンチマークではありません。
（出所）野村アセットマネジメント
