ストラテジストのつぶやき~ETFで広がる投資戦略~

インバウンドの恩恵を受ける業種を探そう!

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TOPIX-17シリーズの足元のパフォーマンス

足元のパフォーマンス上位にインバウンド関連業種が顔を出す

図表1はTOPIX-17シリーズのパフォーマンスを見たものです。期間は、TOPIX(東証株価指数)が今年の安値を付けた3月9日、その後の戻り高値を付けた8月17日をそれぞれ起点とし、10月12日現在のパフォーマンスを見たものです。8月17日以来のパフォーマンスでランキングしています。

上位業種に注目すると、運輸・物流、医薬品、不動産、食品、小売といった業種が上位に顔を並べています。10月中旬から「全国旅行支援」や「訪日外国人客の入国制限解除」が始まり、今後、国内旅行需要を中心としたいわゆる「インバウンド需要」の高まりが期待されますが、株式市場は早速インバウンド需要の恩恵が大きそうな業種を物色しているようです。

[図表1]  TOPIX-17シリーズの期間パフォーマンス

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(出所)Bloombergを基に野村アセットマネジメント作成

パフォーマンス上位5業種を確認

医薬品は高値を切り上げ、運輸・物流や小売りは出遅れ解消中

図表2は前掲した8月17日以来のパフォーマンス上位5業種とTOPIXの今年3月31日以来の株価推移です。医薬品は徐々に高値を切り上げ、食品は最初の勢いが徐々に弱まっている印象で、不動産は推移を見る限りは強い上昇トレンドは見られません。一方、春先は出遅れていた小売や運輸・物流が夏場以降に同じようなパターンで勢いづいており、足元でも高値をうかがう勢いです。

好パフォーマンスの原動力ですが、医薬品は個別要因で動く傾向が強い業種であり、この期間でも、神経系領域で新薬の臨床試験に関する好材料を発表した銘柄が大幅上昇しており、個別銘柄効果で指数を押し上げています。食品は国内でも今秋に一斉値上げが行なわれたことで、値上げが奏功し、業績改善期待で買われているものと考えています。

一方、夏場以降に勢いづいてきた小売や運輸・物流はインバウンド需要への期待が膨らんできた可能性があり、前半は出遅れていましたが、コロナの感染状況の改善、政府の旅行支援策、そして、国境制限緩和などを期待しての動きであると見ています。

以上から、インバウンド需要関連業種として、運輸・物流と小売を検証してみたいと思います。

[図表2]  TOPIX-17シリーズのパフォーマンス上位業種の株価推移

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期間:2022年3月31日~2022年10月12日、日次

(出所)Bloombergを基に野村アセットマネジメント作成

注目は、素直に運輸・物流と小売か?

インバウンド需要の恩恵が期待される運輸・物流と小売ETFを分析する

インバウンド需要の恩恵が期待される運輸・物流、および、小売ETFの中身を見てみましょう。

TOPIX-17運輸・物流は、7割以上を電鉄などの陸運業が占め、空運も1割を占めます。JRグループは新幹線需要への業績依存度が高いため、インバウンド需要のど真ん中銘柄と考えています。また、空運業も訪日外国人客が増えれば国際線需要の回復が期待されることで、国内線と合わせて二重の恩恵が期待されます。一方、コロナ禍で活躍し、既に業績ピークアウトが見られる海運業が1割程度しかないというのも良い情報でしょう。

TOPIX-17小売は、全部が純粋な小売業で占められており、誰もが利用するコンビニエンス・ストア、コロナ前のインバウンドで外国人客に人気があったディスカウンターやドラッグストア、百貨店が上位に顔を出しており、その他の業態でも、足元の超円安や、そもそも、円ベースでも割安な日本の物価は、訪日外国人客に大いに受け入れられる期待が持てます。

これらの業種の株価は、まだ、それほど大きく上昇したようには見えないことから、今後も期待が持てるのではないでしょうか?

[図表3]  運輸・物流と小売ETFの構成業種と銘柄

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上記構成業種と銘柄は、それぞれ、NEXT FUNDS 運輸・物流(TOPIX-17)上場投信、NEXT FUNDS 小売(TOPIX-17)上場投信の2022年9月30日時点の資産内容です。

(出所)野村アセットマネジメント作成

<関連銘柄>
NEXT FUNDS 運輸・物流(TOPIX-17)上場投信(証券コード:1628)
NEXT FUNDS 小売(TOPIX-17)上場投信(証券コード:1630)

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●TOPIX-17各業種、TOPIX(東証株価指数)の指数値及びTOPIX-17各業種、TOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX-17各業種、TOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIX-17各業種、TOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIX-17各業種、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。

※記載されている個別の銘柄については、参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

(2022年10月作成)

野村アセットマネジメント
シニア・ストラテジスト

阪井 徹史

Tetsuji Sakai

1988年以降約20年間、野村アセットマネジメントにて主に日本株のアクティブ運用業務に従事。その後、グローバル・ストラテジストとして、世界の様々な市場の分析や投資アイデア提供活動を継続中。

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