ゼロコロナ政策の撤廃とコロナ感染爆発との闘い

中国株式市場は、2021年前半から大きく調整してきました。主要因は、米中間の通商問題、中国当局による大手企業への規制、マンション工事中断に揺れる住宅問題、そして、上海都市封鎖などに見られる厳格なゼロコロナ政策などによる中国景気減速懸念でした。そして、昨年10月に中国共産党大会が開かれ、新たな指導体制が決まった後もゼロコロナ政策が堅持されると、中国株式には売りが殺到しました。

しかし、11月に入ると、ゼロコロナ政策に部分的ではありますが緩和の兆しが見え始め、入境規制の緩和やPCR検査の柔軟化が始まり、市民による抗議活動が激化すると、12月には更なる緩和が進みました。その結果、経済活動正常化期待などから11～12月の株式市場は急速に回復しました。

但し、日本で行なわれたような段階的な緩和ではなく、中国ではゼロコロナ政策を一気に緩和したため、新型コロナウイルスの新規感染者数が爆発的に増加、今後、累計死者数が100万人を超えるとの予想も出ています。あまりの急速な感染拡大の影響で、中国国内での経済活動が再び減速に追い込まれるリスクを市場は抱き始めており、足元の中国株式市場は調整しています。コロナ規制緩和とコロナ感染爆発の行方を両にらみで、当面の市場はボラティリティが高い状態が続きそうです。

期間：2021年1月1日～2022年12月30日、日次

（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

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