ゼロコロナ政策の本格緩和が待たれる中国

中国株式市場は、昨年前半から大きく調整してきました。主要因は、米中間の通商問題、中国当局による大手企業への規制、マンション工事中断に揺れる住宅問題、そして、上海都市封鎖などに見られる厳格なゼロコロナ政策などによる中国景気減速懸念でした。そして、10月下旬に中国共産党大会が閉幕し、新たな指導体制が決まった後もゼロコロナ政策が堅持されることがわかると、中国株式には売りが殺到しました。

しかし、11月に入ると、ゼロコロナ政策に部分的ではありますが緩和の兆しが見え始め、入境規制の緩和やPCR検査の柔軟化などが始まっています。こうした変化を市場は好感し、政府によるゼロコロナ政策の本格的な緩和が期待され、11月の株式市場は急速に回復しました。

但し、足元での中国の新型コロナウイルスの新規感染者数は過去最多を更新中であり、また、厳しいゼロコロナ規制に対する国民の反発も各地で広がっているなど、中国情勢は不安定化しており、株式市場は上昇が続いていますが、荒い値動きとなっています。今後も、ゼロコロナ政策がどうなっていくかが極めて重要で、当局のさじ加減に市場は一喜一憂しそうです。

期間：2020年12月1日～2022年11月30日、日次

（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

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