新指導体制下でもゼロコロナ政策が続く中国

中国株式市場は、昨年前半から大きく調整してきました。主要因は、米中間の通商問題、中国当局による大手企業への規制、マンション工事中断に揺れる住宅問題、そして、上海都市封鎖などに見られる厳格なゼロコロナ政策などによる中国景気減速懸念でしたが、通商問題や大企業規制などについては徐々に改善の兆しが見られており、5～6月には一旦は他市場に先駆けて戻り相場に入ったと見られました。

しかし、住宅問題が予想以上に根深いことや、先が見えない厳格なゼロコロナ政策への警戒、そして、実際に経済指標も大きく悪化していることで、人民元売りが続くなど、中国からの資金流出懸念が台頭し、再び下げ足を速めています。

そして、5年に一度の共産党大会が開催され、新たな指導体制に刷新されましたが、新体制に対する市場の反応は極めてネガティブなものとなり、10月24日の香港株は大幅に下落しました。周氏一強体制下では誤った政策の修正がなされないとの警戒が高まり、その筆頭であるゼロコロナ政策が継続されることで、今後の中国経済は極めて不透明であり、政策や市場動向には注意が必要です。

期間：2020年11月2日～2022年10月31日、日次

（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

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