世界的景気減速リスクが高まるも、米政府による戦略備蓄補充が下支え
POINT
- 原油高騰の主要因は構造的な供給制約問題
- あまりに高いガソリン価格には消費者はついてこれず
- 当面の原油相場は米政府の戦略備蓄補充が下支え
※1ガロンは約3.8リッター、1ガロン=5米ドルは、1リッター=約172円(131円/米ドル換算)
上昇が続いていたWTI原油先物ですが、昨年6月頃の120米ドル台をピークに大きく調整しています。原油相場上昇の最大の原動力は供給制約と考えており、COP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)などでネットゼロ(脱炭素社会)が叫ばれ、近未来の原油需要が大幅減少することが予想される中、原油産業が新たな設備投資を行なうことに躊躇し、老朽化設備の更新が滞ることなどを要因として供給制約に陥ったことなので、抜本的な解決は難しいと思われます。
一方、WTI原油先物の120米ドルは米ガソリン価格で1ガロンあたり5米ドル程度となり、高価格ゆえにガソリン需要が冷え込んだほか、世界的な景気減速や中国のゼロコロナ政策で原油需要が減少するとの警戒も加わり、その後は下値を切り下げています。
今後については、需要サイドは世界的な景気減速などの影響を受けると思われますが、一方で米政府が昨年放出した戦略備蓄を補充するために一定額(70米ドル程度)で原油を購入することを宣言しており、当面の下支えとなりそうです。一方、供給制約についても、米シェール業界による生産回復が期待されており、両者のバランスが取れれば比較的安定した動きとなりそうです。
期間:2021年1月1日~2022年12月30日、日次
(出所)ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
野村アセットマネジメント
シニア・ストラテジスト
阪井 徹史
Tetsuji Sakai
マーケット・アウトルック
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