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NF・日本株気候変動ETF上場
2024年12月3日、NEXT FUNDSより新たにNF・日本株気候変動ETFが東京証券取引所に上場します。
NF・日本株気候変動ETFの特徴
✓ 温室効果ガスの排出削減に貢献する企業に投資
指数構築プロセスにおけるネガティブスクリーニングや温室効果ガスの排出量を一定以下に抑える基準の活用によって、温室効果ガスの排出削減に貢献する企業群等に投資します。
✓ NISA成長投資枠の対象
✓ 1口、2,000円程度から投資ができる
商品概要
| 銘柄名 | NEXT FUNDS MSCIジャパン気候変動指数（セレクト）連動型上場投信 | ||
|---|---|---|---|
| 愛称 | NF・日本株気候変動ETF | 銘柄コード | 294A |
| 信託報酬率（税込） | 年0.132%※ | ||
| 対象指標 | MSCIジャパン気候変動指数（セレクト）（配当込み） | ||
| 決算日 | 毎年1⽉、7月の8日 | ||
| 売買単位 | 1口 | 最低投資金額* | 2,000円程度（1口） |
| NISA | 成長投資枠の対象 | ||
※2024年12月2日（設定日）時点
*2024年12月3日上場当初の最低投資金額
気候変動と企業の温室効果ガス削減
気候変動とは
気候変動とは、気温および気象パターンの長期的な変化を指し、特に地球温暖化によって地球の気候が大きく変わることを指します。その主な原因は石炭・石油・ガスなどの化石燃料の燃焼で、これにより温室効果ガスが発生し地球の気温が上昇します。温室効果により地球は動植物が生きるために適した気温になっている反面、温室効果ガスが増え続けてしまえば「地球温暖化」を引き起こし、気温の上昇はもちろん海面上昇や異常気象の増加などにつながります。そして、食料や健康、経済などへの被害も拡大する可能性もあります。
企業による温室効果ガス削減
地球温暖化による被害を最小限に抑えるためには、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5度までに抑えることが重要であるとされています。2021年に開催された国際連合の気候変動に関する第26回会議（COP26）において、この「1.5度目標」が事実上世界の目標となりました。目標達成には、温室効果ガスの主な排出者である企業が排出量を削減することが重要であり、積極的に対策に取り組むことが求められています。
＜対象指標＞MSCIジャパン気候変動指数（セレクト）（配当込み）のご紹介
指数概要
| MSCIジャパン気候変動指数（セレクト）（配当込み） | ||
|---|---|---|
| 概要 | MSCIジャパン気候変動指数（セレクト）は、MSCIが開発した、MSCI ACWIセレクト・クライメート500指数の構成銘柄である日本企業で構成される株価指数です。温室効果ガス排出へのエクスポージャーを減らし、SBTi (Science Based Targets initiative)による排出削減目標の認定を受けた企業へのエクスポージャーを増やそうとする投資家を支援するようデザインされています。 | |
| 構成銘柄数 | 42銘柄 | |
| 基準日・基準値 | 2020年5月29日・1,000ポイント | |
| 定期銘柄入替 | 毎年2回（5月と11月の月末） | |
2024年9月末時点
（出所）MSCI提供の各種資料より野村アセットマネジメント作成
SBTi (Science Based Targets initiative)とは？
SBTiとは、企業に対し科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量削減目標を設定することを求めるCDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界自然保護基金（WWF）による共同イニシアティブのことです。
指数の銘柄選定プロセス
親指数であるMSCI ACWI ex Select Countries Indexに対して温室効果ガス排出量を一定削減することを目指し、温室効果ガスの排出量削減に取り組む銘柄を中心に選定し、その日本株部分を抽出したのが「MSCIジャパン気候変動指数（セレクト）」です。
※１企業の業務、製品およびサービスが環境、社会、ガバナンスに及ぼす潜在的な悪影響を０～10で評価 する指標で、「０」が最も深刻な状況となります。
※上記は、指数の銘柄選定プロセスについて単純化したイメージ図であり、全てを説明しているものではありません。2024年11月15日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（出所）MSCIの資料を基に野村アセットマネジメント作成
構成上位10銘柄
| 銘柄 | 業種 | ウエイト | |
1 | 日立製作所 | 資本財・サービス | 5.0% |
2 | ソニーグループ | 一般消費財・サービス | 4.3% |
| 3 | 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 金融 | 3.7% |
| 4 | リクルートホールディングス | 資本財・サービス | 3.1% |
| 5 | 武田薬品工業 | ヘルスケア | 3.1% |
| 6 | キーエンス | 情報技術 | 3.1% |
| 7 | 東京エレクトロン | 情報技術 | 3.0% |
| 8 | 三井住友フィナンシャルグループ | 金融 | 2.9% |
| 9 | 大和ハウス工業 | 不動産 | 2.8% |
| 10 | 信越化学工業 | 素材 | 2.7% |
2024年9月末時点
※業種はGICSセクターを使用
（出所）MSCIのデータを基に野村アセットマネジメント作成
業種別配分
※2024年9月末時点
※業種はGICSセクターを使用
（出所）MSCIのデータを基に野村アセットマネジメント作成
指数の参考パフォーマンス
当指数のパフォーマンスは、指数の起点である2020年5月29日からの約4年でおよそ2倍となり、同期間の日経平均のパフォーマンスを上回りました。
パフォーマンス推移（2020年5月末～2024年9月末、月次）
※日経平均（配当込み）は日経平均トータルリターン・インデックスのデータ
（出所）MSCI、Bloombergのデータを基に野村アセットマネジメント作成
投資家の皆様へ
気候変動対策に取り組む企業に投資したいとお考えの皆様に、NF・日本株気候変動ETFをご活用いただければ幸いです。
〈指数の著作権等について〉
「MSCIジャパン気候変動指数（セレクト）（配当込み）」は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI に帰属します。またMSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
日経平均株価（日経225）及び日経平均トータルリターン・インデックスに関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は本商品を保証するものではなく、本商品について一切の責任を負いません。
（2024年11月15日作成）