
懸念材料がめじろ押しの中国株式市場
POINT
- 工事中断などの住宅問題やゼロコロナ政策、電力不足などが重荷に
- 住宅問題に政府がテコ入れを開始
- 今後は、電力不足問題の動向に注目
中国株式市場は、昨年前半から大きく調整してきました。主要因は、米中間の通商問題、中国当局による大手企業への規制、マンション工事中断に揺れる住宅問題、そして、上海都市封鎖などに見られる厳格なゼロコロナ政策などによる中国景気減速懸念でしたが、住宅問題以外については徐々に改善の兆しが見られており、一旦は他市場に先駆けて戻り相場に入ったと見られました。
しかし、ここへきて「台中問題」や「渇水による電力不足問題」という新たな問題が、市場心理を冷やしていると考えています。「台中問題」はあくまで心理的な問題ですが、「電力不足」については実際に自動車生産が止まるなど、経済に実害が出ており、中国景気が力強く回復できていない要因となっているようです。
このように、中国株式市場は懸念材料がめじろ押しであり、投資家が動きにくい状況にあります。しかし、厳格なゼロコロナ政策に緩和の兆候が見られ、住宅問題も政府のテコ入れが始まりました。8月終盤には雨も降って水力発電が回復し、電力不足に改善の兆しが見られ始めています。
中国株式は予測しにくい状況ですが、割安感は強いため、バリュー投資の一環とすればよい投資先かもしれません。
期間:2020年9月1日~2022年8月31日、日次
(出所)ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
<指数の著作権等について>
●上証50指数の全ての権利は、上海証券取引所(中国語名称「上海証券交易所」)に帰属します。上海証券取引所または中証指数有限公司(China Securities Index Company 以下「CSI」)のいずれも、当該指数に関するデータの正確性や完全性について、いかなる保証もしません。また、上海証券取引所またはCSIは、過失の有無にかかわらず、当該指数におけるいかなる誤りについても、いかなる者に対しても責任を負いません。当該指数に基づいたファンドは、上海証券取引所またはCSIにより支援、保証、販売および宣伝が行われるものでは一切ありません。
野村アセットマネジメント
シニア・ストラテジスト
阪井 徹史
Tetsuji Sakai
マーケット・アウトルック
よく読まれている記事
-
ETFとは?ETF(上場投資信託)のしくみやメリット・デメリット、投資信託との違いを解説ETFとは、日経平均株価やTOPIX、S&P500等の指数に連動するように運用さ…
-
ETFの分配金のしくみと利回り【ETFの買い方・売り方②】ETFは決算期間中の利子や配当等の収益から費用を控除した全額を分配金として支払い…
-
2022年の株式市場から学ぶ業種選択の重要性2022年の日本株市場の動きを、パフォーマンスにばらつきのあった業種別指数に着目…
-
新興国株のばらつきと堅調なインド株世界情勢が目まぐるしく変化する中、新興国の株式市場は国ごとのばらつきが大きくなっ…
-
米インフレが落ち着き、2022年のリターン・リバーサル相場を期待米インフレ沈静化が期待できる中、注目される賃金動向から今後の米国市場を考えます。
-
2023年に向け高配当株への投資を考える世界的なインフレや利上げ等により厳しい経済情勢の中、注目が集まりつつある高配当株…
-
米国への第一歩【マンガETF③】マンガでわかるETF③ETF投資を始めて仕事もプライベートも順調なタツヤ。そんな…