NF・日経ダブルインバETF（1357）の受益権の併合に関するQ&A

ご投資家の皆様へ

平素より、野村アセットマネジメントの商品、サービスをご利用いただきまして誠にありがとうございます。

この度、「NEXT FUNDS NOMURA 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」（以下、当ETF）（銘柄コード1357）について、受益権の併合および投資信託約款の重大な変更（以下、付随する約款変更）を行なうための書面決議の手続きを行なうことを決定いたしました。

当ETFは2014年7月14日に設定され、約10年間にわたり運用を継続してまいりましたが基準価額は設定来下落傾向にあり、当初設定日の基準価額は528,203円（100口当たり）であったのに対し、2024年7月31日時点では14,022円（100口当たり）となっております。当ETFの基準価額の低下は、対象指数に連動する精度の相対的な低下を招きやすく、当該価格の１円の変化が与える影響の拡大も懸念されることから、商品性を適切に維持するためにも受益権の併合を行なう運びとなりました。

書面決議の手続きにあたり、2024年8月29日を基準日とし、当該基準日現在の受益者名簿上の受益者（当ETFの保有者）を議決権を行使することができる受益者と定めます。書面決議の手続きの結果、賛成する受益者の保有受益権の合計口数が、2024年8月29日現在の受益権の総口数の3分の2以上となった場合は、当局への届出を行ない、2024年12月17日を基準日として受益権の併合を行なう予定です。

投資家の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

なお、以下に本件に係るQ&Aを作成いたしましたのでご活用いただければ幸いです。

Q&A

Q１）受益権の併合とはどのようなことか
投資信託の受益権について、複数の口数をあわせてそれより少ない口数にすることです。今回の受益権の併合では当ETF の受益権100 口を1 口に併合いたします。

Q2）受益権の併合までの日程は？
以下の日程で手続きを進めてまいります。
2024年8月29日（木） 対象受益者の確定基準日
2024年11月6日（水）（必着） 書面決議に係る議決権行使期限
2024年11月8日（金） 書面決議の日
2024年11月20日（水） 買取請求開始日※
2024年12月9日（月） 買取請求終了日※
2024年12月11日（水）　 約款変更適用日※
（「株式等振替制度に係る業務処理要領」に基づく規定の追加）
2024年12月17日（火） 併合基準日※
2024年12月18日（水） 併合効力発生日※
2024年12月18日（水） 約款変更適用日※
（当初元本を明確化する約款変更、受益権の取得および一部解約に係る申込単位の変更、信託契約の解約の事由（口数）の変更）

※受益権の併合および付随する約款変更を実施することとなった場合の日程です。

Q3）なぜこのタイミングで受益権の併合を行なうのか。
当ETFは2014年7月14日に設定され、約10年間にわたり運用を継続してまいりましたが基準価額は設定来下落傾向にあり、当初設定日の基準価額は528,203円（100口当たり）であったのに対し、2024年7月31日時点では14,022円（100口当たり）となっております。当ETFの基準価額の低下は、対象指数に連動する精度の相対的な低下を招きやすく、また取引所価格も下落（2024年7月31日時点の取引所価格の終値は141円）していることから、当該価格の１円の変化が与える影響の拡大も懸念される状況となっております。従いまして、商品性を適切に維持するため、受益権の併合を行ないます。

Q4）併合比率を100：1 としたのはなぜか。
投資家の方の利便性の観点から、併合後の基準価額や取引所価格、売買単位の水準、取引所価格の１円の変化が与える影響度合い等を加味して100:1の比率にいたしました。

Q5）受益者の保有する口数はどうなるのか。
100：1 の併合比率で受益権の併合を行ないますので、保有口数は、2024 年12 月17 日時点の受益者名簿に記録された口数に100 分の1 を乗じた値のうち整数部分の口数となります。（1 口に満たない端数が生じた場合には、一括して売却し、その売却代金を端数の生じた受益者に対して、持分に応じてお返しいたします。）

Q6）売買単位（最低投資金額）はどうなるのか。
2024年7月31日現在の東京証券取引所における取引所価格141円を例に挙げますと、受益権の併合前における売買単位は、次のとおりです。
受益権の併合前：141円／口×1口＝141円
この取引所価格を前提にすると、受益権の併合後の売買単位は理論上、次のとおりとなります。
受益権の併合後：14,100円／口×1 口＝14,100円
※取引所価格は、受益権の併合に伴い、理論上は100倍となります。

Q7）100 口が1 口に併合される際、100 口に満たない口数を保有している場合にはどうなるか。
2024 年12 月17日時点における保有口数応じて以下の通りとなります。

①保有総口数が100 口未満
保有している受益権すべてが端数受益権となり、当ETF の受益者としての地位を失うことになります。何卒ご理解賜りたく存じます。

②保有総口数が100 口以上
保有口数を100 で割った余りの部分が端数受益権となります。

すべての端数受益権を一括で売却することにより現金化し、端数部分の持分に応じてお返しいたします。
お返しする金額およびお受取手続きについては、端数受益権の売却が完了次第ご案内することを予定しております。

Q8）受益権の併合後に端数受益権が生じないようにする方法はあるか。
2024年12月13日までに証券取引所を通じて100 の倍数となる口数になるようにご自身で買い増し、または売却を行なっていただくことで端数受益権が生じないようにご調整いただくことができます。

Q9）受益権の併合によって保有する受益権口数が減少するが、資産価値に影響はあるか。
受益権の併合により保有口数は100 分の1 となりますが、1 口当たりの資産価値は100倍になります。したがいまして、市況の変動等の他の要因を除けば、当ETF の資産価値は変わりません。
また、基準価額の上昇に伴い、当ETF の市場価格も、理論的には併合前の100 倍に上昇します。

Q10）受益権の併合に伴い、受益者は何か手続きをする必要があるか。
事前のお手続きについては、特段の必要はございません。
併合前の保有受益権口数が100 口の整数倍でない場合、受益権の併合により端数受益権が生じます。
１口に満たない端数受益権が生じた場合には、一括して売却し、その売却代金を端数の生じた受益者に対して、端数の持分に応じてお返しいたします。
なお、受益権の併合前の保有受益権口数が100 口未満の受益者は、当ETF の受益者としての地位を失うこととなります。
何卒ご理解を賜りたく存じます。
受益権の併合前に、Q8 に記載のように買い増しまたは売却を行なっていただくことで端数受益権が生じないようにご調整いただくことができます。

Q11）議決権行使はどのように行なえばよいか。
2024年8月29日現在の受益者に、2024年10月18日頃までに、書面決議手続きに関する書類を発送いたします。具体的な手続きおよびそれに関するお問い合わせの方法は、お送りする書類の中でご確認いただけます。
議決権行使をされない受益者の方は、当ETFの約款の規定により、当ETFの受益権の併合および付随する約款変更の議案（以下、当議案）について賛成するものとみなされます。したがって、当議案に賛成の方は議決権行使書面を返信していただく必要はありません。

Q12）買取請求はどのように行なえばよいか。
受益権の併合および付随する約款変更を実施することとなった場合、当議案に反対した受益者は2024年11月20日から2024年12月9日までの期間に保有する受益権を買取ることを受託会社に請求することができます。
買取請求対象となるのは2024年8月29日現在の保有受益権のうち、買取請求時点で保有する受益権に限ります。
なお、当議案に反対した受益者が必ず買取請求しなければならないわけではありません。

なお、本件の詳細は、2024年8月9日の適時開示「「NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」受益権の併合および重大な約款変更に係る書面決議手続きの基準日設定のお知らせ」にてご確認いただけます。

当ETFに関しましては、当サイトに於いて情報開示に努めて参りますので、投資家の皆様におかれましては、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

（2024年8月9日更新）