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NF・台湾テック50 ETF上場

NEXT FUNDSで初めて、台湾株だけに投資するETFが誕生しました。
台湾経済の成長をけん引するテクノロジー分野の優良企業50社へ投資を行います。

NF・台湾テック50 ETFの3つの特徴

1. 台湾のテクノロジー企業50社に投資

世界の半導体市場をけん引する台湾のテクノロジー企業50銘柄で構成される「TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数(税引前配当込み)」への連動を目指すETFです。

2. TSMCが約3割

連動対象指数の構成比率トップは半導体受託生産(ファウンドリ)大手の台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング(TSMC)で、全体の約3割を占めています。

3. 日本円で少額から投資できる

東証上場ETFであるため円から台湾元に転換する必要がなく、日本円のまま1口2,000円程度から投資ができます。

【図表1】商品概要

銘柄名

NEXT FUNDS TIP FactSet
台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数連動型上場投信
(愛称)NF・台湾テック50 ETF

銘柄コード412A信託報酬率(税込)年0.308%※
対象指標

TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数
(税引前配当込み)(※円換算)

決算日毎年4⽉、10月の7日
売買単位1口最低投資金額*2,000円程度(1口)
NISA成長投資枠の対象


※2025年9月16日(設定日)時点
*2025年9月18日上場当初の最低投資金額

テクノロジー分野が支える台湾の経済成長

GDP経済成長率

IMFは2025年4月の世界経済見通しで、2025年の世界全体の経済成長率を2.8%に下方修正しましたが、台湾の経済成長率は2.9%に上方修正しました。これは前回の予測である2.7%を上回るだけでなく、他の先進諸外国よりも良好な数値です。

【図表2】各国の実質GDP成長率(IMF予想値)

202420252026
世界全体3.3% (0.1%)2.8% (-0.5%)3.0% -(0.3%)
先進国・地域1.8% (0.0%)1.4% (-0.4%)1.5% -(0.3%)
米国2.8% (0.0%)1.8% (-0.3%)1.7% -(0.3%)
EU1.1% (-0.0%)1.2% (-0.4%)1.5% -(0.3%)
日本0.1% (-0.2%)0.6% (-0.6%)0.6% -(0.3%)
台湾4.3% (0.6%)2.9% (0.2%)2.5% -(0.1%)
新興及び発展途上国・地域4.3% (0.1%)3.7% (-0.5%)3.9% -(0.3%)
中国5.0% (0.2%)4.0% (-0.5%)4.0% -(0.1%)
インド6.5% (-0.6%)6.2% (-0.3%)6.3% -(0.2%)


*()内の数値は前回発表値との比較
(出所)IMF「World Economic Outlook Database, April 2025」より野村アセットマネジメント作成

台湾証券市場に占めるテクノロジー産業の時価総額比率

台湾の代表的な株価指数である台湾加権指数*の業種別時価総額比率を見てみると、情報技術セクターが約7割を占めています。他国と比較してもその比率は圧倒的に高く、台湾の経済成長の主役がテクノロジー分野であることが分かります。

*台湾加権指数:TWSE(台湾証券取引所)に上場する全銘柄を対象に算出した時価総額加重平均型の株価指数

【図表3】各国の代表的な株価指数の業種別時価総額比率

各国の代表的な株価指数の業種別時価総額比率

2025年7月末時点
※業種はGICSセクター分類に基づきます。
(出所)BloombergおよびS&P Dow Jones Indices LLC、MSCIのデータを基に野村アセットマネジメント作成

世界の半導体市場における台湾の存在感

世界半導体株指数*において米国に次ぐウェイトを占めており、世界の半導体市場における台湾の存在感の大きさを示しています。

【図表4】世界半導体株指数の国別構成比率

世界半導体株指数の国別構成比率

*世界半導体株指数:MSCI ACWI Semiconductors & Semiconductor Equipment Index
2025年7月末時点
(出所)MSCIのデータを基に野村アセットマネジメント作成

TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数のご紹介

指数の銘柄選定プロセス

台湾に上場する株式のうち、テクノロジー分野が収益の主となっている企業について、時価総額、収益性、研究開発費等の観点からなる基準を満たした銘柄の時価総額上位50銘柄で構成されています。
特定の銘柄のウエートは指数全体の30%を上限とし、また上位5銘柄のウエート合計は指数全体の65%を上限としています。

【図表5】指数の銘柄選定プロセス

指数の銘柄選定プロセス

*1 FactSetのRevereビジネス産業分類による
*2 2025年7月末時点の為替
*3 TWSE(台湾証券取引所):台湾の主要証券市場の1つ。TPExと比較して、時価総額が大きく事業基盤が整っている大型企業向けの市場
*4 TPEx(タイペイエクスチェンジ):台湾の主要証券市場の1つ。TWSEと比較して、時価総額が小さいベンチャー企業や中小企業向けの市場
*5 2025年7月末時点
(出所)TIPの資料を基に野村アセットマネジメント作成
※上記は、指数の銘柄選定プロセスについて単純化したイメージ図であり、全てを説明しているものではありません。

【図表6】指数の構成上位10銘柄

銘柄ウエート
1TSMC31.8%
2メディアテック14.4%
3デルタ・エレクトロニクス6.7%
4ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス4.0%
5ASEテクノロジー3.7%
6アクトン・テクノロジー3.1%
7ウィストロン2.6%
8ノバテック・マイクロエレクトロニクス2.4%
9リアルテック・セミコンダクター2.1%
10アジア・バイタル・コンポーネンツ1.9%

2025年6月末時点
(出所)TIPのデータを基に野村アセットマネジメント作成

【TSMCとは】

世界最大の半導体ファウンドリ企業

半導体製造を専門とする企業として世界で最も規模が大きく、技術力も高いと評価されています。他の企業が設計した半導体を製造する、いわゆる「ファウンドリ」ビジネスモデルで、自社ブランドの製品は持っていません。アップル、エヌビディア、クアルコムなど、多くの半導体メーカーから設計図を預かり、実際に半導体を製造しています。

【図表7】世界の半導体ファウンドリ分野における収益シェア

世界の半導体ファウンドリ分野における収益シェア

(出所)Statistaのデータを基に野村アセットマネジメント作成

産業分類別時価総額比率

産業分類別の時価総額比率をみると、半導体関連銘柄が約7割を占めています。
この比率は今後トレンドにしたがって自動的に入れ替わり、新たなテクノロジー分野の成長を取りこぼしません。

【図表8】指数の産業分類別時価総額比率

産業分類比率
半導体・半導体製造装置72.5%
電子装置・機器・部品12.9%
コンピュータ・周辺8.0%
通信機器3.4%
娯楽1.6%
電気設備1.3%
機械0.3%

2025年6月末時点
※産業分類はGICS産業グループ分類に基づきます。
(出所)TIPおよびBloombergのデータを基に野村アセットマネジメント作成

指数のパフォーマンス

算出開始の2023年5月以降の円ベースのパフォーマンスを見ると、台湾加権指数やS&P500を上回るパフォーマンスを残しています。

【図表9】指数のパフォーマンス(円ベース)

指数のパフォーマンス(円ベース)

2023年5月末~2025年7月末、日次
※配当込み指数を円換算して使用
(出所)Bloombergのデータを基に野村アセットマネジメント作成

投資家の皆様へ

台湾はアジア太平洋地域のほぼ中央に位置し、グローバルなテクノロジー産業分野でも重要な地位にあります。距離的にも文化的にも日本と近い台湾のテクノロジー企業に手軽にご投資いただく手段として、ぜひNF・台湾テック50 ETFをご活用いただけますと幸いです。

(ご参考)
特設ページ:成長する半導体市場を捉えるならETFで世界分散投資

〈指数の著作権等について〉
・TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数(税引前配当込み)(以下「インデックス」という。) はTaiwan Index Plus Corporation (以下「TIP」という。) によって計算されています。TIPは当ファンドを後援、承認、または推奨するものではありません。指数値及び構成銘柄リストに関するすべての著作権はTIPに帰属します。野村アセットマネジメント株式会社は当ファンドの作成にあたり、TIPからインデックスの使用許諾を得ています。野村アセットマネジメント株式会社はTaiwan Index Plus CorporationからTIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数(税引前配当込み)の使用許諾を得ています。
・台湾加権指数の指数値及び構成銘柄一覧に関するすべての著作権は、台湾証券取引所に帰属します。
・MSCI ACWI Semiconductors & Semiconductor Equipment Indexは、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

(2025年8月22日作成)

野村アセットマネジメント

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