海外資産運用と為替【ETF投資戦略㊻】

米国のインフレ率上昇の鈍化に伴い、利上げもようやく終わりをみせ始めた。日本の投資家からみた、ここ2年ほどの海外資産の運用は、金利や為替の変動、為替ヘッジコストに翻弄され続けた。その影響は、投資家のリスク許容度に応じた資産配分で異なっていた。そこで、今回は複数の資産配分例に基づいてその影響を簡単に分析してみよう。
　
論点を絞るため、ここでは外国株と外国債の2資産を為替ヘッジ有、為替ヘッジ無で組み合わせ、資産配分は株式25％・債券75％、株式75％・債券25％の2つを組み合わせて合計4ケースとする。表1に4つのケースの配分を示した。また、備考に低株式比率（株低）、高株式比率（株高）、為替ヘッジ有はH有、為替ヘッジ無はH無と表示した。後述の図では、備考を凡例で表示した。

表1　各ケースの資産配分

図1にこの4つのケースで運用した場合のリターンとリスクをプロットしてみた。

図1　リターンとリスク

注）計測期間は青い丸が1988年1月～2023年12月、赤い三角は2022年１月～2023年12月。赤い三角の方は、凡例の最後に＃をつけている。月次リターンより年率換算。外国株はMSCI KOKUSAI指数（円ベース、円ヘッジ）。外国債はFTSE 世界国債指数（除く日本、円ベース、円ヘッジ）。

出所）Bloombergよりウエルス・スクエア作成。

まず、より長期の青い丸に注目してみよう。株高・H無のリターン、リスクが最も高く、株低・H有のリターン、リスクが最も低かった。注目すべきは、株低・H無と株高・H有がほぼ同じ位置にあることである。為替のリスク量とそれをヘッジした時のコストの中長期的な関係について、より正確な理解が必要である。

次に、ここ2年間についての計測結果である赤い三角を見てみよう。長期の青い丸とは大きく異なる位置にある。特に為替ヘッジ無の方は、長期のプロットの位置から近いところにあるものの、為替ヘッジ有の方は、大きく下方にある。

また、為替ヘッジ無の方はリスク量が長期プロットの同じものより低いところに位置する一方で、為替ヘッジ有は高い位置にある。ここ2年は海外金利上昇（債券価格下落、為替ヘッジコスト上昇）と円安の組み合わせであり、その影響が大きく出たと言えよう。

次に、図2に各ケースのリスク量の推移を示した。

図2　リスク量の推移

注）リターンの計測期間は1988年1月～2023年12月、月次。リスクは24か月間のリターンより算出、年率換算し、ローリングして表示。

出所）Bloombergよりウエルス・スクエア作成。

リスク量の推移をみると、図1の長期の相対関係をある程度反映しているものの、直近では、そこから逸脱した状況となっている。すなわち、株低・H有のリスク量が株低・H無のリスク量と同程度、また、株高・H有のリスク量が株高・H無のリスク量と同程度となっている。この背景は、現地通貨建て資産（特に債券）と為替の逆相関関係があり、本コラムの第6回（外債投資と為替）や第28回（バランス型運用と為替）で解説している。

補足すれば、日本の金融政策がマイナス金利を維持していることやYCC政策（Yield Curve Control：イールド・カーブ・コントロール）で10年金利も一定範囲に抑え込んだことで、海外金利の上下変動が直接的に為替に反映していたと考えられる。

そして、今回のインフレ時期にぶつかったということである。特に株低・H有は、1989年以降の水準の中で最もリスク量が高くなっており、債券比率が高いことがリスクを抑えることには必ずしもならないことを示す事例となった。

次に投資効率をみるため、図3にリターン／リスクの推移を示した。

図3　リターン／リスクの推移

注）リターンの計測期間は1988年1月～2023年12月、月次。リターン／リスクは24か月間。年率換算し、ローリングして表示。

出所）Bloombergよりウエルス・スクエア作成。