深掘りETF⑪

原油先物ETF(1699)に関するQ&A

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ご投資家の皆様へ

平素より、野村アセットマネジメント(以下「弊社」)の商品、サービスをご利用いただきまして誠に有難うございます。

弊社で運用を行なっております、ETF(上場投資信託)「NEXT FUNDS NOMURA 原油インデックス連動型上場投信」(証券コード1699)に関し、Q&Aを作成させて頂きました。
※Q&Aは、適宜更新させて頂きます。

当該ETFに関しましては、当サイトに於いて情報開示に努めて参りますので、投資家の皆様におかれましては、ご留意の上ご投資いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。


Q&A

Q1)WTI先物が4月20日にマイナス価格を付けたが、仮に組入れた先物の価格がマイナスになったらファンドはどうなるのか?

海外上場の原油先物を取引対象とするこのETFにおいては、組入れた先物の評価損益額が純資産総額に反映されます。
仮に先物評価額がマイナスとなった場合には、ファンドの基準価額がゼロもしくはマイナスとなることもあり得ます。
ただし、弊社と致しましては、そうした状況を回避するため期先限月への早めのロールや限月の分散を図るなどの対応を行なっております。

Q2)このETFはどうなったら早期償還されるのか?

目論見書上に記載させて頂いている早期償還条項を整理すると以下の通りとなります。


ž受益権口数が20営業日連続して30万口を下回った場合 上場した全ての金融商品取引所において上場廃止になった場合、または対象指数が廃止された場合は、償還となります。上場した全ての金融商品取引所において上場が廃止された場合には、その廃止された日に償還のための手続きを開始します。 žまた、受益者のため有利であると認める場合には償還となる場合があります。

例えば基準価額がマイナスになることが想定されるような場合には、上記3点目に記載された通り、早期償還が受益者のため有利であると判断されるケースに該当する可能性があります。

Q3)連動対象の「野村原油ロングインデックス」は、直近限月を中心に組入れるルールとなっているが、足元の組入は期先物に入れ替えているが、それはなぜか?

2020年4月20日に5月限が清算価格でマイナスを付けるなど、過去に例を見ない市場での値動きとなっており、組入先物がマイナスで引けた場合にはファンドの基準価額がマイナスとなってしまう可能性も否定できない状況と判断致しました。
そのため、相対的に基準価額がマイナスになりにくいと考えられる期先以降の限月への乗り換えを行ないました。

Q4)2020年5月28日時点において、9月限、10月限、12月限、と組入れているが、なぜ分散させているのか?また、原油のスポット価格の変動に対する価格感応度が低い12月限を組入れているのはなぜか?

市場環境が不透明な中、組入先物の限月を集中させることを避け、リスク低減を目的として限月分散を図りました。組入銘柄の選択においては、建玉水準や市場での売買高などの流動性を勘案致しました。
また、原油先物市場において、5月限で清算価格がマイナスをつけた4月20日以降、より期近限月に近い限月の先物ほど価格変動率が大きくなっていたため、WTI先物が上場している海外取引所より提示される当初証拠金の比率※は期近物が急激に上昇していました。
4月28日時点での期近物(2020年6月限)では、この比率が80%弱という高水準となっていました。これは、たとえて言うと、100ドル相当の先物を買建てる場合、当初証拠金として80ドルを取引所に差し入れる必要があることを意味しています。
仮にファンドがこの6月限月の先物を純資産総額の100%相当買い建てていたとして、先物が下落した場合、生じた評価損分として必要となる追加証拠金の充当可能額は、純資産総額の20%分しかないことになります。
つまり、20%以上の先物下落があった場合には、追加証拠金の差し入れが困難となるため、先物保有の継続が極めて難しい状況になると言えます。 必要とする当初証拠金の額は、期近物から遠い限月になるほど小さくなり、同じく4月28日時点において2020年12月限月であれば、当初証拠金の比率は約20%程度となっておりました。
こうした状況および、取引対象である原油先物が値動きの非常に激しい特性を有していることも踏まえて、期先限月への分散投資を継続して実施しております。
※当初証拠金の比率:先物の評価金額に占める証拠金の比率

Q5)連動対象となる「野村原油ロングインデックス」の値がマイナスとなったら、ファンドの運用はどうなるのか?

当ETFの連動対象指数は「野村原油ロングインデックス」でありますが、ETFでは既に実施している通り、足元の環境下で期先限月への前倒しロール及び限月分散を実施しております。
従いまして、仮に指数がマイナス値になった場合、すなわち指数採用銘柄の引け値がマイナスになるケースにおいても、ファンド運用上は極力基準価額がマイナスとなる事態を回避する運用を目指しております。

Q6)4月23日から5月7日にかけて、基準価額の変化率と対象指標の変化率が大きく乖離しているが、これはなぜか?

この期間においては、対象指標は6月限の先物価格で算出されておりましたが、ファンドにおいては7月限から12月限までの複数の限月の組入を行っておりました。
足元の市場環境をうけてこの間の米国市場では、6月限月の値動き幅と、7月限以降の期先限月先物の値動き幅に大きな乖離が生じたためです。

Q7)WTI先物価格が4月20日にマイナス価格となったが、この背景は何か?

WTI先物は、先物の満期時点で差金決済ではなく現物受渡にて決済される仕組みとなっております。
昨今の原油需要の低迷と生産調整の遅れから、米国においてWTI原油先物の受渡に必要な原油在庫の貯蔵能力が不足する恐れが出てきました。
その影響として貯蔵コストが高騰し、先物を買建していた投資家の現物受渡を回避するための投げ売りが4月21日を取引最終とする5月限先物の急落を招き、結果としてマイナス価格での引け値となりました。

当該ETFに関する最新情報は以下の頁に掲載しております。

原油先物ETF(1699) 銘柄詳細頁
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<関連情報>
原油先物ETF(1699)と原油価格の乖離はなぜ起こる?
実物資産でインフレに備える!コモディティETF

(2020年5月28日更新)

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