ETF投資のツボ
ETFは誰のための投資ツールなのか？
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ETFは誰に向けた投資商品だと思いますか？という質問をしてみると、
「指数に連動しているから値動きがわかりやすく個人の投資初心者向け」
「銀行などの機関投資家が利用している」
「日銀が金融政策のために使っていてその大部分を保有している」
「海外の投資家が日本株へ投資する際に利用していると聞いた」
「証券会社やマーケットメイカーが在庫として保有している」
など、人によって様々な答えが返ってくるかもしれません。これらの回答はすべて正しいとも言えますし、逆にETFの一面を見ているだけにすぎないとも言えます。
「ETFは民主的な投資ツール」と言われることがあります。証券取引所に上場していて誰でもアクセス可能なETFは、個人投資家から中央銀行までどんな投資家でも売買できます。そのため、多様な投資家がその保有者となっています。東京証券取引所は年に一回、ETFの受益者情報調査を行いその結果を公開しています。そのデータを基に、ETFの保有者の動向を見てみましょう。
【投資部門別保有純資産総額の推移（単位：億円）】
（期間：2012年7月末～2021年7月末 ※各年とも7月末）
出所：東京証券取引所 『ETF受益者情報調査』のデータを基に野村アセットマネジメント作成
投資部門別の保有純資産総額の推移を見てみると、総額のうち信託銀行が占める割合が非常に大きいのがわかります。この信託銀行の保有分の大部分が日銀のETF買い付けプログラムによるものだと推測されますので、これだけを見ると日本のETF市場における日銀の存在感がよくわかります。確かに日銀の存在は大きいのですが、それ以外の投資家の存在も忘れてはいけません。
【（信託銀行を除く）投資部門別保有純資産総額の推移（単位：億円）】
（期間：2012年7月末～2021年7月末 ※各年とも7月末）
出所：東京証券取引所 『ETF受益者情報調査』のデータを基に野村アセットマネジメント作成
信託銀行の部分を除いて見てみても、約10兆円の残高があり、様々な投資家がETFを利用していることがわかります。そのうちの半分強を都銀・地銀、生損保、その他の金融機関といった金融機関が保有しています。また、それ以外の部分では、外国法人や個人投資家（個人・その他）などが目立ちます。
昨今ETFの利用が増えている金融機関ですが、彼らの自己資金の運用手法は多様化していて、その中のツールの一つとしてETFは注目を集めています。
【個人・その他の保有純資産総額の推移（単位：億円）】
（期間：2012年7月末～2021年7月末 ※各年とも7月末）
出所：東京証券取引所 『ETF受益者情報調査』のデータを基に野村アセットマネジメント作成
また、個人投資家の部分を取り出してみると、この１～２年でETFの利用が再び増えてきていて、残高も1兆2000億円を超えてきました。純資産総額だけでなく、受益者数も2021年7月時点でのべ100万人を超え、増加しています。この背景には、以前はETFといえば日本株への投資ツールという印象が強かったのですが、昨今では多様な資産へのアクセスツールとしてのETFの利用が進んできたことがあると考えられます。
【外国株指数ETFの投資部門別保有純資産総額の推移（単位：億円）】
（期間：2012年7月末～2021年7月末 ※各年とも7月末）
出所：東京証券取引所 『ETF受益者情報調査』のデータを基に野村アセットマネジメント作成
【債券指数ETFの投資部門別保有純資産総額の推移（単位：億円）】
（期間：2017年7月末～2021年7月末 ※各年とも7月末）
出所：東京証券取引所 『ETF受益者情報調査』のデータを基に野村アセットマネジメント作成
※出所に債券ETFの区分ができたのが2017年からのため、2017年7月より分析
では、どのようなETFが金融機関や個人投資家の伸びの要因だったのでしょうか。その代表例が外国株と債券です。米国株を中心とした外国株のETFの種類が増えてきたことや、投資家の米国株への選好もあって、外国株のETFは急拡大しています。金融機関だけでなく、個人投資家の利用がこの１年間でかなり伸びています。個人投資家がETFを利用して外国株に投資するということが徐々に浸透してきているのかもしれません。また、主に金融機関の投資になりますが、債券のETFもこの１年間で残高は倍以上になっています。
ETFは日本時間にリアルタイムで円で売買が可能ですし、為替リスクを懸念する投資家には為替ヘッジ付きのETFも多数存在しています。海外に投資したいという投資家にこのようなETFの特性と多様性が理解されつつあるようです。
日銀ばかりが注目されがちな日本のETF市場ですが、日銀以外の部分にも目を凝らすと多様な投資家の存在と、その利用の広がりが見えてきます。
（2021年12月作成）