老後に使うお金は、国、職場、自分の順で【資産形成③】

ご存知の通り、日本は国民皆年金の国ですから、公的年金保険に原則全員が加入し、「仕事」のステージでは年金保険料を納め、「引退」のステージでは公的年金を受給していくことになります。会社員や公務員の方は厚生年金に、自営業者などの方は国民年金に加入することになります。

老後破綻、老後貧乏など陰鬱な言葉がメディアを騒がしていますが、まずは公的年金をいくら位受給できそうか、きちんと確認することが重要です。それには毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」をチェックすることから始めましょう。

一般的に、国民年金のみに加入されていた方の場合、20歳から60歳までの40年間の全期間保険料を納めた場合、65歳からの受給額は月額64,941円（年額約78万円、平成30年度）となります。
一方、厚生年金に加入されていた方は、厚生労働省のモデル世帯（賞与を含めた平均月収42.8万円で40年就業し、妻はその期間すべて専業主婦）ですと、夫婦2人分の合計で月額221,277円（年額約265万円、平成30年度）となります。

ただし、年金の加入履歴や納付状況は人それぞれですから、自分だったらいくらになりそうか、「ねんきん定期便」や日本年金機構で確認するようにしましょう。

次に、「共助」である職場の福利厚生です。会社員や公務員の方であれば、勤続年数に応じて退職金や企業年金を受け取られる方が多いと思います。公的年金同様、この退職金や企業年金の金額についても、具体的な数字を認識している方は少ないのではないかと思います。

職場のイントラネットで調べたり、人事部などに確認するなどして、おおよその金額でよいので確認しておきましょう。1500万円なのか、2000万円なのか、2500万円なのか、そのくらいの概算金額でも十分です。

ちなみに、一般的には、大学卒業後、勤続35年以上の方の平均的な退職給付額は2156万円（平成25年就労条件総合調査（厚生労働省））となっています。

一方で、自営業の方は、この「共助」の部分が基本的にありませんので、次にご説明する「自助」の部分を厚めに手当するか、働く期間を長くして「仕事」のステージを長く、「引退」のステージを短くするのが基本的な考え方になります。

最後に、「自助」努力で行っていく資産形成です。老後に使うお金として、「公助」「共助」で足りない部分については、現役時代からコツコツと「自助」努力で積み上げていく必要があります。

様々な私的年金制度や退職給付制度をはじめ、一般的には、預貯金、保険商品、有価証券などの金融商品を利用しながら、資産形成していくことになります。

60歳まで働くのか、65歳や70歳、はたまた生涯現役としてやっていくか、その人がいつまでどのくらい勤労所得を得るかによって、「自助」努力で備えるべき老後資金の金額は変わってきます。もちろん一生働き続けられる人は、まとまった資産がなかったとしても、毎月の収入があれば生活していくことは可能でしょうが、健康面などを考慮した場合、なかなかそうはいかないのが現状です。