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日銀のETF買い入れについて【ETFとは③】

この記事は、約3分で読めます

ETF買い入れの経緯と狙い

日銀による金融緩和の一環としてETFの買い入れが初めて実施されたのは、白川前総裁であった2010年12月です。当初は、残高上限4,500億円、期限は2011年12月末、対象となる連動対象指数はTOPIXと日経225でした。

数回にわたり金額上限引き上げと期限延長がなされた後、黒田総裁となり「量的・質的金融緩和」が導入された2013年4月には、日銀によるETF保有残高を年間1兆円増加させることが発表されました(いわゆる異次元緩和)。

その後年間買入額は、2014年10月には年間3兆円、2016年7月には年間6兆円に増額され、2014年11月には買入対象指数にJPX日経400が追加されました。また2016年3月には、「設備投資および人材投資に積極的に取組んでいる企業を支援するためのETF買入等に関する特則」(以下、設備人材投資ETF枠)が導入され、この枠での買い入れ額は、年間3,000億円とされました。

その後も買入対象指数や買い入れペースの変更を経て、2020年5月より、株式市場における特定銘柄の価格形成への影響を緩和する狙いで、市場全体を網羅したTOPIXに連動するETFのウェイトが大きくなり、2021年4月以降は、設備人材投資ETF枠を除く投資対象はTOPIX ETFのみとなりました。

なお買い入れ上限は年間約12兆円が維持されましたが、これまで原則的な買い入れ方針としていた年間約6兆円増加ペースから、必要に応じて買い入れを行う方針に変更されました。

ETF買い入れの狙いについて、日銀は「量的・質的金融緩和は2%の物価安定目標の実現を目指すこと」であり、「長期国債やETF、J-REITの買い入れによってイールドカーブ全体の金利の低下を促し、資産価格のプレミアムに働きかける効果(リスク・プレミアムの縮小を促す)」としています。つまり、金融機関や投資家に対して、リスクテイクを促すことも企図しているのです。こうしたリスク資産運用や貸出を増やすことを、日銀では「ポートフォリオ・リバランス効果」とも呼んでいます。

ETF買い入れの内容と推移

図1は、年間約6兆円におよぶETF買い入れがどのように行われているのかを示したものです。2016年10月からは、株式市場における特定銘柄の価格形成への影響を緩和する狙いで、市場全体を網羅したTOPIX連動型ETFのウェイトが大きくなっています。

現在の日銀のETF買い入れ内容を示したのが図1です。2020年5月以降、設備人材投資ETF枠を除く投資対象の購入方法が、時価総額に比例させたものから、銘柄毎に日銀以外の投資家が保有する残高(市中流通残高)に概ね比例した割合へと変更になっています。

[図表1] 買い入れ内容

投資対象購入方法買入上限
TOPIX ETF銘柄毎の市中流通残高に概ね比例12兆円
設備・人材投資ETF

年間約3,000億円を毎日購入(1日約12億円)
銘柄毎に残高の半分が上限

3,000億円

(出所)日本銀行開示資料等より野村アセットマネジメント作成

図2は、2010年からのETFの買い入れ推移を示しています。2020年の年間買い入れ額は、過去最高の7兆1,366億円となりましたが、2021年は8,734億円にとどまりました。


[図表2] 日銀のETF買い入れ推移(期間:2010年~2021年)

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日銀はETFの買い入れ業務を信託銀行に委託しており、信託銀行は受託者として信託財産を管理しています。詳細は、日銀ホームページで開示されています。


[図表3] ETFの買い入れイメージ

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※イメージ図であり、すべてを網羅しているわけではありません。
(出所)日本銀行開示資料等より野村アセットマネジメント作成

ETFの貸付け

日銀は、ETF市場の流動性改善の観点から、2020年4月よりETF貸付制度を導入しました。 ETFは、マーケットメイカー(証券会社や高速取引業者)により売り気配と買い気配が常に提示されることで、市場での流動性が改善されています。

マーケットメイカーは取引時間帯においては、開示されているETFの保有銘柄やインディカティブNAV(ETFの基準価額のリアルタイム推定理論値)等を参考にして、値付け業務を行っています。

日銀が保有するETFが貸し出されることにより、マーケットメイカーが投資家の買いに対して売り手となった場合に、ETFの設定を通じて調達しなくても一時的にETFを借り入れることができることで、値付け業務が行いやすくなります。

日銀買付対象ETF銘柄

現在、野村アセットマネジメントが運用するNEXT FUNDSシリーズで日銀による買付対象となっているETFは、以下の3銘柄です。

(2022年5月更新)

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