深堀りETF㉑
新NISAとETF【深堀りETF㉑】
2024年1月12日更新
新NISA活用のポイント
家計の安定的な資産形成を支援する仕組みとして、NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）が2024年から新しい制度として始まっています。
通常ETF投資で得た利益には、基本的に20.315％の税金がかかりますが、NISA（少額投資非課税制度）を利用すれば、値上がり益（譲渡益）や分配金が非課税となります。制度内容を確認し、賢く使いこなしましょう。
◆2024年の制度変更の主なポイント
① つみたて投資枠と成長投資の併用が可能に
② 非課税期間が無制限に
③ 非課税投資枠が全体で1,800万円に
（成長投資枠は1,200万円。枠の再利用が可能）
＜新NISAの概要＞
※1ご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方
※2 株式は整理・監理銘柄を除く。投資信託は信託期間20年未満、毎月分配型及びデリバティブ取引を用いた一定の商品等は除外
（出所）金融庁（2023年12月時点）の資料などを基に野村アセットマネジメント作成
例：下図のケースでは、2024年～2028年までは毎年年間投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）の上限まで投資をし、その後、2029年に一部売却を行ない、2030年に枠を再利用した場合の例です。
※売却分は買付け残高（簿価残高）ベースです。
上記はイメージ図です。新NISAのすべてを表すものではありません。
（出所）「令和５年度税制改正」、金融庁（2023年12月時点）の資料などを基に野村アセットマネジメント作成
◆新NISAに関するよくある質問
Q1. 非課税保有限度額は、買付額ベースで管理されるのですか。
A. 非課税保有限度額は、買付け残高（簿価残高）で管理されます。このため、NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の簿価分の非課税枠を翌年再利用できます。
Q2. つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきったり、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することはできますか。
A. つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることは可能です。
また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされています。
Q3. つみたて投資枠、成長投資枠で投資可能な商品はそれぞれどのような商品ですか。
A. つみたて投資枠の投資対象商品は、金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託です。成長投資枠は、基本的に上場株式やETF、投資信託等になります。ただし、安定的な資産形成には適切ではないとされる、上場株式のうち整理・管理銘柄や、投資信託でも毎月分配型等、一部の商品は除外されます。
（出所）Q1,Q2：金融庁（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/nisa2024/index.html）（2023年12月時点）の資料などを基に野村アセットマネジメント作成
Q3：金融庁、投信協会（https://www.toushin.or.jp/）、東証（https://www.jpx.co.jp/）の資料などを基に野村アセットマネジメント作成
★新NISAについて、ファイナンシャル・プランナーの横田氏がコラムを連載中！
新NISA成長投資枠で注目されるETF
新NISA＜成長投資枠＞では、ETFの他にも株式や投資信託等が対象となりますが、なぜETFが注目されているのでしょう。
◆そもそもETFとは
ETFは投資信託の一種ですが、一般的な投資信託とは違って取引所に上場しているため、個別の株式と同じように、証券会社を通じてリアルタイムで売買することができるという点が最大の特徴です。
投資信託との違い等、ETFについて詳しく知りたい方はコチラ！
◆投資信託と比較してETFへの投資が向いているのはどんな人
投資信託は注文を出した時点では取引される価格が分からないのに対して、ETFでは自分が取引したい価格で発注・売買することが可能です。したがって、ETFは自分のタイミングで柔軟に取引をしたい人に向いていると言えるでしょう。
◆新NISA成長投資枠でETFが注目される３つの理由
①ほとんどのETFに投資できる「つみたて投資枠」が一定の条件を満たした投資信託等に限定されるのに対し、「成長投資枠」は、レバレッジ型などの一部を除く多くのETFや個別株式も対象です。
② 値上がり益＆配当、両方狙える
「成長投資枠」では、好きなタイミングでスポット買いができます。値上がり益を狙って株価が下がったタイミングで投資したり、分配金を狙って高配当が期待できる銘柄に一括投資したりすることもできます。
③柔軟な銘柄入れ替えにETFはぴったり！
新NISAでは、保有している商品を売却すると、翌年に売却した商品の取得価額分の投資枠が復活します。積極的に売買したい人にとっても、リアルタイムで機動的に売買できるETFは使い勝手のよい商品です。
成長投資枠の対象/対象外ETF
野村アセットマネジメントが運用するETF「NEXT FUNDS」はラインナップも豊富で、レバレッジ型等一部の銘柄を除いたほとんどの銘柄が成長投資枠の対象となる予定です。
非課税で安定的な配当を狙いたい人は配当重視のETF、値上がり益を狙いたい人はインド株や米国株（S&P500やNASDAQ）等、つみたて投資枠とは違った視点で商品を検討するのもよいでしょう。
◆配当重視のETF例（成長投資枠対象）
◆成長期待のETF例（成長投資枠対象）
※2024年12月25日時点
分類 銘柄コード 名称 レバレッジ型 レバ 1570 NF・日経レバETF インバ 1472 NF・JPX400ダブルインバETF 1571 NF・日経インバETF 1357 NF・日経ダブルインバETF 2251 NF・JGB先物ダブルインバETF ※2024年12月25日時点
（2024年12月25日更新／2023年11月10日作成）